終活支援

ご相談事例紹介

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  60代 / 女性
  独身の長女(別居)

  お悩み

  一人暮らしを続けているが、今後の体調や判断能力の低下に備えて、金銭管理や手続きなどを誰かに任せられるようにしておきたいと考えていた。長女は遠方に住んでおり、日常的なサポートは難しい。成年後見制度については聞いたことがあるが、よく分からず不安とのこと。

  当事務所からのご提案

  任意後見契約の仕組みをご説明し、将来に備えて信頼できる第三者（当事務所）と任意後見契約を結ぶ方法をご提案。あわせて、財産管理の委任契約、公正証書での契約締結、任意後見発効までのサポート体制を整備。必要に応じて死後事務委任契約のご案内も行う。

  結果

  公証役場にて任意後見契約と財産管理等委任契約を締結。本人が元気なうちは委任契約を活用し、将来的に判断能力が低下した際には任意後見がスタートする仕組みが整った。「安心してこれからの生活を送れる」と前向きなお気持ちになられた。

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  70代 / 男性
  本人のみ

  お悩み

  身寄りがなく、亡くなったあとの葬儀や住まいの整理、行政手続きなどを誰がやってくれるのか不安を感じていた。遺言書や任意後見契約は検討中だが、死後の具体的な事務処理について相談できる相手がいないため、生前にきちんと準備しておきたいとのご相談。

  当事務所からのご提案

  「死後事務委任契約」によって、葬儀・埋葬・公共サービスの解約・各種届出などを当事務所が受任者として代行する仕組みをご提案。あわせて、任意後見契約や遺言書との連携もアドバイスし、包括的な終活プランとして整理。公正証書での契約締結をサポート。

  結果

  公正証書による死後事務委任契約を無事締結。生前の意思を尊重した葬送方法や手続きの希望を明文化し、安心感を得られたとご本人もご満足。「これで周囲に迷惑をかけずに済む」と、今後の生活に前向きな姿勢を持たれるようになった。

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  70代 / 女性
  長女(遠方在住)、次女(既婚・同居)

  お悩み

  高齢となり、銀行の手続きや役所での書類提出などが負担に感じるようになってきた。判断能力は問題ないが、体力的に外出が難しくなってきており、子どもたちもそれぞれ忙しく、代わりに頼める人がいない。将来的に安心して生活するためにも、財産管理を任せたいというご相談。

  当事務所からのご提案

  「財産管理等委任契約」の締結をご提案。今のうちに信頼できる受任者（当事務所）と契約を結ぶことで、ご本人の希望に沿って金融機関との手続きや公共料金の支払い、日常的な契約関係の処理などを代行可能になることを丁寧に説明。公正証書での契約締結をサポート。

  結果

  公証役場にて財産管理等委任契約を締結。以降、公共料金の口座引き落とし変更や、金融機関との手続きなどを当事務所が代行。本人は「手続きのストレスから解放され、生活の不安が減った」と安心されている。今後、必要に応じて任意後見契約への移行も検討中。